
諸外国企業では、税金を企業のコスト(仕入、販売管理費等)として考えているため、日本国内企業に比べて、企業自らが節税に対する意識が強いようです。税金がコストである以上、企業はできる限り支出を抑える必要があります。利益を生まないコストと考えればなおさらでしょう。
そして、私たち税理士が税の専門家として、お客様である企業に対し適切な節税のアドバイスを提供し、企業の継続と発展に貢献していかなければならないと思っております。
しかし、残念ながら、私たちの事務所に相談に来られる方も含め、適切な節税アドバイスを受けておられない方々もたくさんいるようです。
当事務所では、お客様に提供するサービスとして、第一に企業の節税対策を最重要課題として取り組んでおりますので、他の会計事務所に比べ、お客様のご要望にできる限り答えられる節税ノウハウを蓄積していると自負しております。
これから起業をお考えの方、起業されて間もない方、既に会社経営をされている方で現状の税務会計に疑問をお持ちの方、遠慮なく当事務所にご相談ください。
藤森税理士事務所ニュース
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